2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
他方で、訪問系の事業所については、必ずしも定期検査の実施を求めていないものの、自治体によっては集中的検査の対象としているところもあり、各自治体の集中的検査の対象を取りまとめて、厚生労働省のホームページで公表しているところでございます。 引き続き、必要な検査の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
他方で、訪問系の事業所については、必ずしも定期検査の実施を求めていないものの、自治体によっては集中的検査の対象としているところもあり、各自治体の集中的検査の対象を取りまとめて、厚生労働省のホームページで公表しているところでございます。 引き続き、必要な検査の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
具体的には、高齢者へのワクチン接種を円滑にかつ加速化して進めていくことと併せ、新規陽性者数の半数以上を占める若い世代の感染拡大を防ぐため、健康観察アプリも活用し、医療機関との連携体制の確立を図りつつ、大学、専門学校、高校、特別支援学校等に対して、最大約八十万回程度分の抗原簡易キットを可能な限り早く配布し、少し具合が悪いなど軽症状の者に対する積極的検査を速やかに実施します。
具体的には、高齢者へのワクチン接種を円滑に、かつ加速化して進めていくことと併せ、新規陽性者数の半数以上を占める若い世代の感染拡大を防ぐため、健康観察アプリも活用し、医療機関との連携体制の確立を図りつつ、大学、専門学校、高校、特別支援学校等に対して、最大約八十万回程度分の抗原簡易キットを可能な限り早く配付し、少し具合が悪いなど軽症状の者に対する積極的検査を速やかに実施いたします。
○中川委員 もう一つ、そうした観点で考え直していかなきゃいけないところがあるのは、疫学的検査と、それから行政検査、そして社会検査、この発想なんだと思うんですよね。
現在実施中の定期的検査との関係で混乱を招かないよう、明確な活用指針を自治体に周知徹底すべきです。また、仮に検査で陽性者が出た場合、全職員へのＰＣＲ検査もセットで行われるよう支援をお願いします。 この点、地元神戸市では、一日当たり従来の五倍もの規模で迅速に測定できる全自動ＰＣＲ検査ロボを七月から稼働します。
しかしながら、感染多数地域における四月から六月にかけての集中的検査については、自治体によって、対象施設や対象者、検査の頻度、費用負担などに違いがあります。 そこで、確認ですけれども、対象施設については、入所施設だけでなく、通所介護施設、訪問介護施設も除かれていないということでよいですか。
ところが、例えば検査一つを取っても、高齢者施設などへの社会的検査は東京、大阪など十の都府県で三万近い対象施設の約半数でしか実施されておりません。通所型、訪問介護、これらは対象ですらありません。 総理に伺います。従来求められてきた対策も不十分では変異株の急速な拡大にとても対応できないではありませんか。いかがですか。
この配付資料の二は、高齢者施設などのＰＣＲの集中的検査実施計画の実施状況についての資料であります。 実施自治体からは、赤枠で囲っておりますように、こういう意見が出ております。
ＰＣＲの社会的検査について、高齢者施設にとどまらず、病院、学校、保育所などに拡大するべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（土生栄二君） 室内の消毒につきましては老健局内をやらせていただきまして、自主的検査につきましては、老健局が先行いたしましたけれども、他の、同じフロアの他の職員についても今実施しているという状況でございます。
○政府参考人（土生栄二君） そういう場合ではなくて、自主的検査をやろうとしている中で、症状が出るなり何らかの医療機関にかかるという状況があって、行政検査の方に移行したケースというふうに承知をいたしております。
○政府参考人（土生栄二君） 個別に今承知しておりませんが、記憶の範囲で申し上げますと、自主的検査を呼びかけたのが四月の十日でございます。ただ、その予約をするまでには一定時間あるわけでございます。
私も、まだまだ少な過ぎる、高齢者施設、福祉施設の社会的検査についても少ないので、是非そこはもっとやっていただきたいし、これ以上、十代以下、子供の方で増えていくようなことがあれば、是非、子供の施設でも公費でのＰＣＲ検査ができるような体制を組んでいただきたいと田村大臣には要望させていただきたいと思います。
介護施設で社会的検査が行われているわけですよね。どうも検査日と発症日が同じというケースが結構あるという話が、アドバイザリーボードでもあったという話を伺いました。パートの人なんかが、体調が少し悪くてもいろいろな事情で休めない、社会的検査で受けたときに、そういえばという話が、なるという話があったというふうに伺っております。
そういう点でも、子供と家族、職員の健康を守り保育を維持するためにも、保育所を対象にした職員への頻回、定期的なＰＣＲ検査を社会的検査として実施することが必要ではないかと思いますが、この点についてお答えいただきたい。
○塩川委員 いや、今の話は、まあ保育所も当然念頭にありますけれども、それにとどまらず、社会的検査を自治体が行うといった際に、財政措置として国が直接その費用を持つということを行うべきではないのかということを求めているんですが。
そういう点でも、社会的検査を行う場合に、これは感染症法で、自治体の仕事ということだったら、自治体の財政措置、それに対して国が二分の一補助というスキームですけれども、しかし、自治体がお金を出すというところに、やはり、財政上の事情があってなかなか踏み出せない、社会的検査を十分にやれないということがあるわけです。そういう点でも、知事会などについても、その点での改善策というのは要望がされております。
ＰＣＲ検査を定期的に全職員に実施していると回答したのは一施設、特定の職場のみ定期的検査行っているが二施設、最も多いのは、検査を実施していない、これが三十一、続いて、院内感染が出たときのみ、これが二十一と。国立病院機構は、コロナ患者受入れの重点医療機関が七十一あります。協力医療機関が二十三あります。全然定期検査なってないんですよ。これ、都道府県にお願いしているだけではもう足りないと思うんです。
令和三年度予算においても、出生前遺伝学、遺伝学的検査を受けた妊婦等への相談支援体制の整備について必要な経費を、必要な経費を計上いたしまして、引き続き妊婦等につきまして丁寧な情報提供をしていきたいと考えております。
高齢者施設等の社会的検査について、今いただいた数字なのでこれパネルには反映できていませんけれども、まだまだだということは確認できたかと思うんですね。一日当たりのモニタリング検査も、目標から見たら随分とまだ実績は大きな桁違いです。ＰＣＲの実施率も、これ四〇パーにとどめていいのかという水準ですので、これ更に引き上げる必要があると。
高齢者施設、医療機関や障害福祉施設などへの頻回、定期的な社会的検査の実施、モニタリング検査数の引上げ、変異株の検査の大幅な引上げが必要ではないか。モニタリング検査数は、平均で千件程度という状況でありますので、どう増やしていくのか。この点についてお答えをいただきたい。
第一は、高齢者施設、医療機関などへの社会的検査を職員に対して頻回、定期的に行う、週一回程度行うという提案です。その点で、高齢者施設や医療機関のクラスターがいまだに起きているのはとても深刻だと思います。直ちに職員に対する定期、頻回の検査が必要だと思うんですが、ところが、高齢者施設は多くの自治体で三月中までに一回、一回やろうというんですね。医療機関はその対象にもなっておりません。
高齢者施設などリスクの高い場所での社会的検査、無症状の感染者を把握するモニタリング検査、そして変異株の検査、この三つの検査を大規模に拡充することによって感染拡大を封じ込める、これ今、国が意思を示す、本気になってやることが今大事だと思いますが、総理、御認識いかがですか。
最後に、今月中の高齢者施設の集中的検査についても、国として現場での実施状況を検証し、財政面での継続支援を明確に示していただきたいと思います。この点、歓楽街等のモニタリング検査も同様です。 冒頭、総理、そして大臣がおっしゃられたように、国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、政府には引き続き全力で取り組んでいただくことを強く申し上げて、私の発言とします。
今後とも、国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、足下の微増傾向にある感染状況を踏まえ、感染再拡大を防止するため、都道府県と緊密に連携しながら、モニタリング検査や、変異株のＰＣＲ検査、積極的疫学調査、高齢者施設への集中的検査などの取組を徹底してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、高齢者施設のクラスターが多いものですから、多発しておりますので、この従事者の集中的検査、今月中に終えるということで、着実に今進展をしているところであります。
今後とも、国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、足下の微増傾向にある感染状況を踏まえ、感染再拡大を防止するため、都道府県と緊密に連携しながら、モニタリング検査や、変異株のＰＣＲ検査、積極的疫学調査、高齢者施設への集中的検査などの取組を徹底してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。 ―――――――――――――
一点目は、営業時間短縮要請や当面のテレワークの推進、イベント開催制限などの対策の段階的な緩和、そして二点目は、感染拡大の予兆を早期に探知するための幅広いモニタリング検査、高齢者施設での集中的検査を含めた検査の戦略的拡充、三点目が、濃厚接触者に積極的疫学調査を行い、その範囲で封じ込めるクラスター対策、四点目が、感染拡大の兆しをつかんだ場合に特措法改正による蔓延防止等重点措置の活用、五点目が、ワクチン接種
○高橋（千）委員 社会的検査をしっかりお願いしたいということを繰り返し述べてきて、集中的な、十都府県だけではあるけれども、ここを始めるということは私たちは評価をしているんです。だけれども、実際に見てみるとどうなのかなと思う実態であるということで、指摘をさせていただきました。